＜人権方針への取組み＞
株式会社ホリデーは、「創業理念」に掲げる４つの精神、及び「経営方針」に掲げる４つの方針を基盤に、お客様、加盟店様、お取引先様、株主様、地域社会、従業員などあらゆるステークホルダーの皆様に支えられ事業活動に取り組んでいます。部品や材料調達からサービスの開発、サービスの提供、廃棄そして再資源化を含むすべての事業活動領域において、当社のビジネスが直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。私たちはすべての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすため、ここに株式会社ホリデーの「人権方針」を定めます。

この「人権方針」は、「創業理念」「経営方針」とともに株式会社ホリデーすべての事業活動の基盤です。また、私たちは人権尊重が未来世代と共有すべき地球環境の保全と不可分一体であるととらえ、環境保全とともに本方針の実現を目指して、ステークホルダーの皆様と協働し、人権が尊重される持続可能な社会を共創します。

＜人権方針＞ 　　　
一　人権に対する基本的な考え方
私たちは、企業活動が人権に影響を及ぼす可能性のあることを認識し、バリューチェーン上のすべての人の人権を尊重することを最重要課題の一つと認識します。

一　人権に関する法規制及び原則の順守
私たちは、以下の国際的な原則・規範を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います。
●　「国際人権章典（『世界人権宣言』『市民的および政治的権利に関する国際規約』『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約』）」
●　「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」
●　「国連ビジネスと人権に関する指導原則」
●　「OECD多国籍企業行動指針」
●　「国連グローバル・コンパクトの10原則」
●　「子どもの権利とビジネス原則」（ユニセフ）
●　「日本ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」（法務省）

１．適用範囲

１）株式会社ホリデーの役員と従業員（以下、役員と従業員）
私たちは、役員と従業員が「一人ひとりの人間を尊厳と尊敬をもって接する」ことに留まらず、「他者の人権を尊重すべき存在」であることを理解し、私たちのビジネスを通じて人権を巡る社会の様々な課題を解決していきます。また、差別や不祥事のない安全かつ健全な職場で、働きがいをもって仕事ができるよう環境整備に努め、役員と従業員は、本方針に基づき行動します。

２）株式会社ホリデーのビジネスパートナー
フランチャイズ事業を進めるにあたり、加盟店・お取引先（サプライヤー）様すべてに対して、本方針への支持を継続して働きかけ、協働して人権の尊重に取り組みます。ビジネスパートナーにおいて人権侵害への関与が確認された場合は、是正への働きかけを行います。

２．人権尊重の推進体制
本方針を実現するため、株式会社ホリデーに横断的組織を設置し、取締役会の監督のもと人権尊重の取り組みを進めていきます。

３．人権デュー・ディリジェンスの実施
私たちは、人権を尊重する責任を果たす取組みとして、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への影響を特定し、防止し、軽減し、対処することに努めます。 私たちの事業活動が引き起こし、または助長する人権への負の影響が明らかになった場合は、その原因究明、問題解決、及び救済に取組み、再発防止に努めます。また、取引関係によって私たちのサービスが人権侵害に直接関与している場合は、是正への働きかけを行います。

４．グリーバンスメカニズム（人権に関する苦情処理メカニズム）の構築と救済措置
私たちは、人権侵害に対する実効的な救済メカニズムを構築し運用します。人権侵害を受けた人やグループが救済メカニズムへアクセス可能な手順を公開し、内部通報制度（相談窓口、ホットライン制度）を含めたグリーバンスメカニズムを適切に運用します。合わせて、グリーバンスメカニズムの仕組みで得られた通報者・申立者に関する情報保護を担保します。また、内部通報したことを理由とした不利益な取扱いがなされることを禁止しています。 私たちは、グリーバンスメカニズムを通じて、発生した人権侵害の容認または黙認をせず、調査を実施し、是正に向けた取組みを行います。

５．ステークホルダー（利害関係者）との対話・協議
私たちは、ステークホルダーと密接な対話及び協議をすることによって、ステークホルダーのニーズに対応した運用をします。また、人権に関する事案については、関連するステークホルダーとの対話と協議を継続的に行い、また人権に関する外部の専門知識を活用することにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。

６．人権教育・周知・啓発
私たちは、本方針の理解と周知浸透を促進し、本方針及び人権侵害予防に関する活動を効果的に実行するための教育・説明会などを実施します。 本方針が横断的に事業活動に組み込まれるよう、役員と従業員に対し、継続的な教育を実施します。 調達方針（ガイドライン）や取引先の人権行動規範の理解・浸透のため、社内・ビジネスパートナーと共に本方針の啓発活動を実施します。

７．モニタリングと情報開示
私たちは、人権リスクの潜在的・顕在的被害状況を収集・分析し、本方針の順守状況を定期的に株式会社ホリデーのウエブサイトに開示します。

８．人権課題への取り組み
私たちは、人権に関する次の項目を重点的に取り組みます。

１）差別の禁止
人種、宗教、信条、経歴、性別、国籍、言語、社会的出自、財産、性的指向、性自認、障がいの有無などあらゆる差別を一切禁止します。

２）ハラスメントの禁止
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、育児・家族の介護休業に関するハラスメントを含む、あらゆる形態のハラスメントを行わない。体罰を含む虐待など非人道的な扱いを禁止します。

３）強制労働の禁止
自由意思によらない強制的な労働、人身取引、および現代奴隷を禁止します。

４）労働時間の管理
適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇を管理し、過剰労働を禁止します。

５）適切な賃金の確保
法定最低賃金を順守するとともに、賃金の支払い遅れ、不当な賃金の減額は行わない。

６）安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
人権侵害の危険性が高い特定の状況・環境に直面した場合でも、人権尊重という基本理念に基づき、法令および国際的人権原則に従い、安全で衛生的かつ健康的に働き続けられる労働環境を提供する。

７）児童労働の禁止
児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を守ります。また、若年労働者を、危険有害労働に従事させません。

８）安全な商品・サービスの提供と倫理的なマーケティングや広告活動
消費者の人権を尊重し、マーケティングや広告活動において差別を行わない。また広告活動で差別を助長する表現を禁止する。

９）結社の自由および団体交渉権の尊重
労使間で建設的な対話を行い、結社の自由及び団体交渉権を尊重します。

１０）贈収賄など不公正な取引の禁止
直接及び関節を問わず、賄賂の提供・申出・約束をしません。また、賄賂の受領をしません。

１１）求人・雇用における差別の禁止
応募者の基本的人権を尊重し、応募者の適正・能力とは関係がない事柄で採用の可否を決定せず、公平な採用を実施します。
従業員に対しては、差別的な配置慣行や解雇を防ぎ、すべての従業員に差別のない能力開発に関する均等な機会を与えます。

２０２３年１０月７日
株式会社ホリデー
代表取締役社長
松川　陽一

（※）人権推進体制図はこちらをご参照ください。
（※）サスティナビリティデータはこちらをご参照ください。
（※）調達方針はこちらをご参照ください。